リース取引の資産計上化が不動産サブリースに与える影響について

2023年5月2日、店舗や設備などを借りて使うリース取引に関する企業会計基準委員会（ASBJ）の会計基準の草案では、原則すべてのリース取引について借り手に資産と負債に計上することを求め、2026年度にも適用するとの事ですが、賃貸アパートのサブリース業者や、管理をサブリース業者に任せている不動産オーナーに影響するのでしょうか？その場合、どのような負担が増えると予想されますか？　サブリース型の事業を今後の選択肢とすべきかどうか、判断の参考とさせて頂きたくご教示お願いいたします。

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

企業会計基準が強制適用となるのは、上場企業等の有価証券報告書提出会社やそれらの関連会社、上場準備会社などの大企業です。
中小企業も適用可能ですが強制ではありません。
個人は適用外です。

上場企業や関連会社である不動産サブリース会社には影響しても、資産をマスターリースで提供する個人事業主には影響及ばず、中小企業も強制されないと理解しました。
ご回答ありがとうございました。

本投稿は、2023年05月02日 21時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。