現地で無職、一時帰国中の勤務と税金について

日本での居住者ではないため、日本の住民としての確定申告義務はありませんが、日本で得た所得は国内源泉所得として課税対象になる可能性があります。所得税法第212条第2項に基づき、日本国内での所得について課税されることがあります。ただし、日独租税条約などで短期滞在の場合の課税免除の適用があるかもしれませんので、確認が必要です。一方、ドイツに住んでいる限り、ドイツの税法ではあなたが税務上の居住者であり、その年の世界所得（中には日本での所得も含む）が存在する場合に申告義務が生じることがあります。ドイツにおける税務申告が必要かどうかは、税務上のステータスに依存するため、ドイツの現地の税務専門家に相談することをお勧めします。