居住用住宅の売買について

ご相談の水回り改修費用につきまして、売却に際し買主の要望を受けて行った工事であり、かつ引渡し前に実施されたものである場合、その性質は「譲渡に要した費用」と解される余地があります。ただし、資産価値を高める目的ではなく、売却条件を満たすために直接要した費用であることが重要です。原則として、譲渡所得の計算上、仲介手数料と同様に譲渡費用として認められる可能性があります。念のため、見積書や契約書、買主とのやりとりの記録を残しておくと安心です。税務署によって判断が分かれるケースもあるため、個別具体的には所轄税務署への確認をお勧めいたします。

資産の維持・管理のために支払った修繕費・リフォーム費用は、譲渡費用には該当しません。

ただし、購入者の要請によるリフォーム・修繕の場合は、譲渡費用と認められるケースもあります。

適用にあたっては、最寄りの税務署に相談されることをお勧めします。