婚約済みのパートナーに漫画のアシスタント業務を委託する際の手続きに関しまして

単に多忙だったからといって、大切な給与を未払にしていたところの説明がしっかりできれば問題ないのではないでしょうか。・

ご記載の内容であれば、現在まだ婚姻前であることを前提に、婚約者だからという理由だけで仕事を依頼できないということはありません。

実際に着色の仕事をお願いし、その仕事に見合った金額を支払うのであれば、外注として扱える可能性があります。

ただし、契約書に「業務委託」と書けば必ず外注になるわけではありません。

たとえば、勤務する時間や場所、作業の進め方まで細かく指定し、継続的に指示をして働いてもらうような形であれば、外注ではなく給与として扱う必要が出てくることがあります。

ご質問では、作業の仕方や労働時間などをパートナーの方が決められるとのことですので、外注として考えるうえでは一つの判断材料になります。

1～8月分を9月にまとめて支払うこと自体が、直ちに税務上問題になるわけではありません。

ただし、実際に1～8月に仕事をしてもらっていたことや、報酬額の根拠を後から説明できるように、

・いつ、どの作品の着色をお願いしたか
・ページ数などの作業内容
・報酬額とその計算方法
・請求書や精算書
・銀行振込の記録

などは残しておくことをおすすめします。

また、通常は「9月に支払ったから9月の経費」とするのではなく、実際に仕事をしてもらい、支払う金額が決まった時期に応じて経費を計上します。

着色に対する報酬については、その仕事内容によっては、原稿料やデザイン料などと同じように、支払時に所得税を差し引く必要がある場合があります。

ただし、質問者様が個人事業主で、従業員などに給与を支払っていないのであれば、通常はこうした報酬について所得税を差し引く必要はありません。従業員などに給与を支払っている場合には、支払前に確認しておくとよいでしょう。

パートナーの方については、開業届を出していないから仕事を受けられない、ということはありません。今後も継続して事業として活動していくのであれば、開業届の提出も検討されるとよいでしょう。

また、2026年分について、ほかに所得がなく、必要経費を差し引いた後の所得が100万円程度であれば、所得税の基礎控除の範囲内となるため、基本的に所得税はかからず、通常は所得税の確定申告も必要ありません。

ただし、報酬から所得税が差し引かれている場合には、確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。

住民税については所得税とは計算方法が異なるため、所得税がかからなくても住民税がかかることがあります。また、国民健康保険料も所得に応じて変わります。

2026年に得た所得の影響が主に出てくるのは、2027年度の住民税や国民健康保険料です。

具体的な金額は、お住まいの市区町村の料率や世帯の所得、国民健康保険料の軽減を受けられるかどうかなどによって変わるため、ご質問の内容だけでは金額まで算定することは難しいです。

なお、今後ご結婚され、結婚後も同じように仕事をお願いする場合には注意が必要です。

結婚後、生活費などを共通にしている配偶者に支払ったお金は、第三者への外注費と同じようにそのまま経費にできないルールがあります。

そのため、結婚後も継続して仕事をお願いする予定であれば、結婚の時点であらためて経費処理の方法を確認されることをおすすめします。

丁寧に回答してくださり、本当にありがとうございます。
現在パートナーとは同棲しており、生活費を共にしていますが、この場合支払った外注費は経費にならないのでしょうか。
また、確定申告は不要とのことですが、住民税や国民健康保険の手続きなどは必要でしょうか。

追加のご質問をありがとうございます。
以下、回答になります。

◆外注費は経費にできるか

現在はまだ婚姻前とのことですので、同棲して生活費を共にしているという理由だけで、支払った外注費が経費にできなくなるわけではありません。

所得税では、生計を一にする「配偶者や親族」への支払いについて、原則として必要経費にできない特別なルールがあります。

ただし、婚姻届を提出していない婚約者や事実婚の相手は、この「配偶者」には該当しません。

そのため、実際に仕事をお願いしており、外注としての実態があり、仕事内容に見合った報酬を支払っているのであれば、必要経費として処理してよいと考えます。

◆記録は丁寧に残しておく

一方で、生活を共にしている間柄でもあるとのことですので、

・どのような仕事をお願いしたか
・いつ仕事をしてもらったか
・報酬額をどのように決めたか
・請求書や精算書
・銀行振込の記録

など、実際に仕事を依頼して支払ったことを説明できる資料は、より丁寧に残しておくことをおすすめします。

今後、法律上の婚姻をした場合には税務上の取扱いが変わりますので、その時点であらためて確認が必要です。

◆住民税の申告について

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税については別途申告が必要になることがあります。

所得税の確定申告をすれば、その内容が通常は市区町村にも連携されますが、所得税の確定申告をしない場合には、お住まいの市区町村へ住民税の申告が必要になることがあります。

住民税は所得税とは基礎控除や非課税となる基準などが異なりますので、「所得税がかからない＝住民税の申告も不要」とは限りません。

具体的な申告方法や申告が不要となる場合については、お住まいの市区町村に確認されると確実です。

◆国民健康保険について

すでにご本人が国民健康保険に加入しているのであれば、今回所得が発生したことだけを理由に、新たに加入手続きをする必要は通常ありません。

住民税の申告などによって把握された前年の所得をもとに、翌年度の国民健康保険料が計算されます。

ただし、現在ご本人で国民健康保険に加入しているのではなく、親御さんなどの健康保険の被扶養者になっている場合には別です。

その場合は、今回の報酬だけでなく、ご自身の商品販売など他の収入も含めて、引き続き扶養の要件を満たすかを確認する必要があります。
健康保険によって判定基準が異なることがありますので、加入している健康保険へ確認されるとよいと思います。

以上よろしくお願いいたします。

同棲して生活費を共にしていても、婚約者は税法上の「親族」ではないので、支払った外注費は経費にできます。経費にできないのは生計を一にする配偶者その他の親族に払う場合で、親族の範囲は民法で6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族と決まっています。婚姻届を出して配偶者になった日からは経費にできなくなる点だけ注意してください。

1月〜8月分をまとめて払うこと自体は問題なく、経費は仕事が終わって金額が確定した年のものなので、今年中に払えば全部2026年分の経費です。作品名・ページ数・単価が分かる明細を残してください。あなたが従業員に給与を払っていない個人なら、この報酬から所得税を天引きする義務はありません。

パートナー側は、年100万円で経費が1万円以上あれば所得が2026年分の基礎控除99万円に収まり、所得税ゼロで確定申告も不要です。住民税は所得から43万円を引いた残りの約10%に均等割を足すので、所得100万円なら年6万円ほどです。国民健康保険料は市区町村ごとに条例で決めた料率で所得割と均等割を計算するので、お住まいの市区町村の料率表で確認してください。所得税の申告をしない年は、市区町村へ住民税の申告を出してください。国保の保険料も、この申告の所得をもとに計算されます。

時間が経ってから本当に申し訳ありません。
業務委託契約書などは残す必要はありますでしょうか。

追加のご質問をありがとうございます。

◆業務委託契約書は残した方がよいか

業務委託契約書がないと外注費を経費にできない、というわけではありません。

ただし、今回のように継続して仕事をお願いする場合には、仕事内容や報酬の決め方などを客観的に説明できるようにするため、業務委託契約書などの書面を残しておくことをおすすめします。

契約書には、たとえば、

・依頼する仕事内容
・報酬額や計算方法
・納品や支払いの方法
・仕事の進め方
・契約期間

などを、実際の取引内容に合わせて記載するとよいと思います。

◆これまで契約書を作っていなかった場合

これまで契約書を作成していなかった場合でも、今から作成することは可能です。

その場合、実際には今作成した契約書を、過去の日付で作成していたようにすることは避けた方がよいです。

現在の日付で作成したうえで、これまで行っていた取引の内容や報酬条件についても双方で確認し、今後も同じ条件で取引することを合意する形が一般的には分かりやすいと思います。

必要に応じて、「これまでの取引についても、同様の条件で行っていたことを双方で確認する」といった内容を記載した確認書・合意書を作成する方法も考えられます。

◆契約書以外の記録も残しておく

契約書だけで外注として認められるわけではありませんので、

・実際の作業記録
・請求書や精算書
・報酬額の計算根拠
・銀行振込の記録

などもあわせて残しておくことをおすすめします。

契約書についても、実際の働き方や取引内容と一致した形で作成することが大切です。