不動産譲渡所得税で、解体撤去費用が認められるのは。

売買契約の内容に、売主が建物を解体して引き渡すことが条件となっており、実際に解体費用として200万円の支払いをしているのであれば、譲渡費用として認められると考えます。
一方、売買価額の800万円という金額が解体費用相当額を減額して決定されただけであって、実際には解体費用の支払いをしていない場合には、譲渡費用にはなりませんのでご留意ください。
ご参考になれば幸いです。

ありがとうございました。実際は減額されて、８００万となっただけので、修正申告をしたいと思います。そうすべきですよね。ご教示下さい。

ご連絡ありがとうございます。
売買価額が減額されただけで解体費用の支払がないということですと、架空経費の計上となってしまいますので、修正申告するべきと考えます。
自主的な修正申告であれば加算税は免除されます。追加の税金も早めに納めれば延滞税も少なくて済みます。ご検討ください。
宜しくお願いします。