法人の事業目的の追加時期について
現在個人事業主でシステム開発を行っています。
また、自身が役員の一人法人にて別事業を行っています。
近いうちに個人事業を廃業し、法人でシステム開発も行うようにする予定で、法人の事業目的に「システム開発」を追加する必要があると考えています。
ただ、変更登記で将来の日付を指定することができないと伺っており、以下の点が気になっています。
・実際にシステム開発を行う前に目的に追加することで、「個人でシステム開発を行っている時期」と「法人の目的にシステム開発が存在する時期」が重複してしまうが問題ないか
実際には明確に契約の主体が切り替わるため、節税を意図した利益の分配には当たらないと思いますが、何か問題はあるでしょうか。
税理士の回答

・実際にシステム開発を行う前に目的に追加することで、「個人でシステム開発を行っている時期」と「法人の目的にシステム開発が存在する時期」が重複してしまうが問題ないか
日程を決めて、行ってください。
重複しないように、頑張ってください。
法人の議案で、どのシステム開発から法人で行うのか決定ください。
実際には明確に契約の主体が切り替わるため、節税を意図した利益の分配には当たらないと思いますが、何か問題はあるでしょうか。
上記については、税務署が判断をまずします。
それに不服なら、裁判です。
当たらないようにしっかりと管理運営をしてください。
ご回答ありがとうございます。
時期が重複してしまうことは望ましくないと理解しました。
開発案件についてですが、
・クライアント1社と結んでいる業務委託契約1件のみである
・5月末までは個人、6月からは法人で契約を結ぶ予定である
・切り替えの前後で案件の内容・条件等は変わらず、契約の主体のみ個人から法人に切り替える
という状況です。
この場合、6月以降に「6月1日からシステム開発が追加された」として登記変更を行えばよいということでしょうか。
また、このような場合でも税務署から指摘を受けることは考えられるでしょうか。

・5月末までは個人、6月からは法人で契約を結ぶ予定である
・切り替えの前後で案件の内容・条件等は変わらず、契約の主体のみ個人から法人に切り替える
という状況です。
上記でよいです。
問題はない。
この場合、6月以降に「6月1日からシステム開発が追加された」として登記変更を行えばよいということでしょうか。
そう考えます。
システムの移行時に個人での仕掛があろうかと思います。
その分は5/31で、個人から法人へ請求して売り上げを立てます。
そこまですれば、指摘されても、理解していただけると考えます。
本投稿は、2024年03月21日 12時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。