役員退職金について

＞　大株主の退職金は損金不算入
　　⇒　大株主であることのみをもって、実際に退職した者に対する一時金を「退職給与」としてみなされないことはありません。実質で判断されます。
　　　　なお、仮に「返還」となった場合であっても、その支給が法的に正しい手順により決まった金員である場合は、当該一時金は、一旦退職所得として課税され、かつ、返還された一時金は「雑収入」として処理されます。

　　　事実関係を整理し、所轄税務署に相談されることをお勧めします。

　　参考に、国税庁HP掲載　「租税訴訟資料」から東京地裁の退職金に対する裁決の参考箇所を添付します。（平成20年6月27日裁決）
　　この裁決の判事事項の（３）と（４）に、大株主である役員の退職に関して、事実関係をとらえて「退職給与」となると結論付けされています。

　　特に（３）の最後の方に
　　「役員としてはおろか従業員として一切の業務を行っていない状態になったのであって、仮に筆頭株主として会社に何らかの影響を与え得るとしても、それは、あくまでも株主としての立場からその議決権等を通じて間接的に与え得るにすぎず、役員の立場に基づくものではないから・・・・実質的に退職と・・・認めることの妨げにはならない」とされています。

　　要するに「実質」的に退職した者が「大株主」という理由だけでその退職金が否認されるものではないとされています。
　　※この裁決では分掌変更ですが、貴社の場合は退任ですので、より「退職給与」としての実態が説明できるのではないでしぃおうか

　　御社の、今回退任する社長夫妻の会社へのかかわり方などを整理し、税務署に確認されるのが確実だと考えます。

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2008/pdf/10977.pdf