国内と海外の仮想通貨交換業者を利用した場合の支払調書と税務署調査について

税務署は支払調書によりあなたの利益を認識しお尋ねが来ると思います。利益がないことを税務署に分かって貰わないといけないため、海外取引所へ送金し、信用取引を行いコインをすべて失ってしまった事実関係を証明する必要があります。海外取引の送信記録、メール等により日付順に取引の事実関係を整理し説明してください。

飯塚先生、ご回答ありがとうございます。
今年度の収入にかかる確定申告をする予定です。仮想通貨の損益計算のたまの優秀なソフトがあるようで、それを使えばいくらマイナスになっているのか計算できると思いますが、利用は有料のようですね。損がある上に、有料のソフトを使う気になれず、他に雑所得がないため雑所得0円(このまま雑所得がなければ)で申告する予定です。e-taxで申告予定であり、この場合なんら添付書類が必要ないため、税務署は利益がないとは鵜呑みにせず、調査をする見込みが高いのでしょうか。

また、税務調査があるかも知れないと思っているだけで、負担なので調査の可能性をなくす方法はないでしょうか？
税務署に直接問い合わせて、回答をいただく事柄なのかもしれませんが、先生のご存知の範囲で教えていただければ幸いです。

調査の可能性をなくすためには仮想通貨の損益計算を添付書類として提出し、雑所得が0円である旨を申告すればよろしいと考えます。

飯塚先生、再度の回答ありがとうございます。計算手順が複雑で、ソフトを使うのが1番安く済むと思いますが、利益が出てないのに、お金と労力を費やさなければならないのは辛いことですね。ご教授くださりありがとうございました。