海外在住フリーランス　源泉徴収が必要と言われましたがなぜでしょうか

著作権が取引先にあるということは、書籍のデザインをしているあなたの著作権を取引先に譲渡しているからだと思います。デザインしていない人にいきなり著作権が発生することは（あることはありますが）ふつうないです。租税条約があるなら、たぶん減免がききます。後出しでも大丈夫です。半分になるのではないですか。取引先と手続きなど相談してください。

　回答します

　デザインは通常「著作物」であるため、デザインを作成した貴方には著作権が生じます。

　報酬の支払者（便宜上「会社」といいます。）と貴方の契約が、著作権の譲渡又は使用料に該当するとして、源泉徴収の指導が入ったのだと解されます。（国際源泉の場合、著作権に関しては厳密です）

　貴方の居住地国が分かりませんので、具体的なことは説明できませんが、租税条約を締結している国であれば、「租税条約の届出書」を提出をすることにより、当該条約の免税・軽減は受けることができます。
　提出がない場合は20.42％の源泉徴収になります。

　先ずは、会社に、税務署が「譲渡」と判断したのか「使用料」と判断したのかを確認してください。
　その上で、今からでも「租税条約の届出書」を提出する用意があるとして、詳細を確認することをお勧めいたします。

　なお、著作権の使用料でかつ免税（※）となっている国との条約の場合、居住国の課税当局から「居住者証明書」を入手し、「租税条約の届出書」に「特典条項の付表」、「居住者証明書」を添付する必要があります。
　居住者証明書は、各国の課税当局で発行されますが、英国と仏国だけは、相手国の承認印を貰う書式があります。
　米国などは発行に1ヶ月ぐらいかかると聞いていますので、早めの手続きをお勧めいたします。
　※米国はすべての項目が「特典条項付条約」のため、必ず必要になります。

　国税庁HPから「源泉徴収のあらまし」を添付します
　「源泉徴収のあらまし」の４０枚目（P308）に使用料の租税条約による取扱いが国別に記載があります。
　譲渡の場合は、42枚目（Ｐ310）を参照してください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2021/pdf/12.pdf

　また、「租税条約の届出書」、「特典条項の付表」及び課税当局に依頼する「居住者証明書」の様式（英国・仏国）も添付します。
　「租税条約の届出書（使用料）」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_41.htm

　「特典条項の付表」・・・国によって別様式になっています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/5320/01.htm

　「居住者証明書（英国に依頼する様式）」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/pdf2/y_17.pdf
　　「居住者証明書（仏国に依頼する様式）」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/pdf2/y_16.pdf

安島先生

ご回答ありがとうございました。
著作権はもともと私に発生しているということなのですね。
取引先と相談してみます。
ありがとうございました。

米森先生

丁寧なご回答をありがとうございました。
現在取引先に確認をしています。
もうひとつお聞きしたいのですが、
著作権の使用料と譲渡とでは手続きに違いがあるのでしょうか？
どうぞよろしくお願いいたします。

回答します

　国内法上は著作権の譲渡も使用料も同様に20.42％の源泉徴収になります。
　しかし、租税条約では、その国との条約の内容次第によっては、免税、国内法と同様などのように取扱いが変わります。

　添付した「源泉徴収のあらまし」のｐ３１０にその旨が記載されていますが、事実関係を確認したうえで、会社を通じて税務署の調査官の方に確認されることをお勧めいたします。
　その上で、租税条約の届出書等の準備をされることをお勧めします。
　特に「居住者証明書」は、発行までに時間が掛かります。なお、課税当局以外が発行した「居住者証明書」となります。

　　追伸
　　
　　「譲渡」の場合は、免税になる条約のケースが多いので、日本の会社との契約をよくご確認ください。