育児給付金について

以下の前提でご回答させていただきますのでご了承ください。
・相談者様がお勤めの会社は同族会社。
・相談者様は会社経営者の親族ではあるが「同居の親族」ではなく、かつ一般従業員と同様の勤務条件。
・相談者様は社会保険加入。
・相談者様は雇用保険の一般被保険者。
・配偶者である奥様は別の一般事業会社に所属
・相談者様は奥様の出産直後に育児休業を取得

■問題となる点の有無
【税務上の問題点】
① 大幅昇給と勤務実態に整合性があれば問題はないと思われます。
② 昇給に伴い所得税住民税の負担が増加しますのでご注意ください。
【社会保険上の問題点】
① 月額変更手続きを適正に行えば特に問題はないと思われます。
② 月額変更届の提出対象となる為、約6ヶ月間は社会保険料が本人・法人ともに増大します。ただし、育児休業給付金が増える、将来の年金が少し増える、というメリットもあります。

上記回答は「一般従業員」と同等として回答しております。「みなし役員」「使用人兼務役員」となると回答が大きく変わって参りますのでご了承ください。
詳細に関しましては、年金事務所、ハローワーク、又は社会保険労務士にご確認頂ければ幸いです。
宜しくお願いします。