給料のお支払い時期について

（詳細は分かりかねますので予めご了承いただいたうえ、簡潔に回答をさせていただきます。）
役員の場合
　定期同額給与に該当せず損金（いわゆる経費）として認められない可能性があります（支給時期が1か月以下の一定期間ごとである必要があります）。
従業員の場合
　労働基準法にはいわゆる賃金支払いの5原則があります。その中に
毎月最低１回、一定日に支払うという原則があり、これに反する形となります。
　以上、ご参考願います。宜しくお願い致します。

東京都中央区の税理士法人石川小林 小林拓未と申します。

3人で会社を設立されたということですが、皆さん全員が取締役であれば、毎月決まった日に(定期)、同額の給与を支払う必要があります。
これに代えて、「事前確定届出給与に関する届出」を提出すれば、半年ごとの支払いでも認められます。期限は、設立から2か月以内です。

従業員であれば、特段半年払いでも、双方合意の上なら、経費にすることはできます。

資金不足であれば、借入も検討されるとよろしいかと存じます。

以上よろしくお願い致します。