住宅兼事務所の建築における注意点

現在お考えの方法ですと少々ややこしくなりそうです。
建物5,000万円のうち1,000万円を会社所有にすると持ち分は20％です。会社が事業用に使う部分が10％だとすると残りの10％は、会社が社宅として個人に貸す形になりますから、少額ではあっても家賃の授受が必要になります。また、20％部分は会社の固定資産台帳に記載し減価償却する必要もあります。

できるだけシンプルな形にしておくとともに将来の計画変更に柔軟に対応できる形にしておくことをお勧めいたします。事業用の部分は将来広くしたくなることもあるでしょうし、狭くしたくなることもあるでしょうから。

会社が1,000万円を個人に貸したうえで頭金に充当し、4,000万円を住宅ローンにします。ご主人と奥様の持ち分をどうされるかも一緒にご検討なさればいいと思います。
会社へは、個人の資産を貸し付ける形にしてはどうでしょうか？貸付ですと、将来の契約変更に柔軟に対応できます。

ご質問にお答えしておきますと、建物の使用面積比率と資金負担率を一致させなければならないということはありませんが、一致しない場合には上に書いたように、一部社宅扱いなどというややこしいことをする必要がでてきます。使用面積は、総面床積と事業に使用することを予定している部分の面積の比率になりますが、全体を①もっぱら居住用、②もっぱら事業用、③居住用・事業用の共用の3区分し①と②の比率で考えるのも合理的だと思います。　　

住宅ローンは銀行によって取り扱いは違うものの50％以上が居住用であれば融資可能という銀行が多いようです。