会社員の不動産投資の経費について（どこまで認められるのか）

年収1000万円ほどの30代会社員です。今年から不動産投資を始めました。
手始めに約2500万円のマンション1室を購入し、個人事業主の事業届を提出しました。
今後、部屋数を増やしたり1棟アパートを購入することを考えております。

来年の確定申告で青色申告予定ですが、そもそも事業として認められるのか、またどこまでが経費として認められるのか、ご教授いただけますでしょうか？

＜質問1＞
・現時点で、事業として認められるのか？
・もし認められない場合、どうすれば認められるのか？
（例えば、1棟アパートを購入すれば良いのか、またはその事業計画があれば良いのか）

＜質問2＞
・どこまでが経費として認められるのか？

（以下は認められると認識しています）
－減価償却費
－火災保険
－固定資産税、不動産取得税等
－司法書士への委託費用
－ローン手数料
－管理費

（以下はケースによると認識しています）
－大阪へ物件視察時の交通費、宿泊費
－不動産投資関連の書籍購入費
－家賃、水道光熱費、通信費（平日深夜と土日稼働のため、家事按分30%程度）

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

1.不動産賃貸に係る収入等に関しては所得税法上、不動産所得として取り扱うことになります。
そして不動産所得に関して「事業的規模」とみなされるのは、共同住宅等の貸室の場合には概ね10室以上、一軒家等の貸家の場合には概ね５棟以上必要になります。

2.経費として認められるものに、物件購入に係る借入金の利息や、テナント付けの不動産業者への仲介手数料などがあります。
最後の家賃や光熱費等はご自宅に係るものかと思われますが、こちらは余程明確な根拠がないと経費算入は難しいと思います。

本投稿は、2020年08月13日 11時03分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。