生活習慣病予防検診、人間ドック等の受診費用を補助した場合の消費税の取り扱いについて。

生活習慣病予防検診や人間ドック等の受診費用を福利厚生費として処理する場合、補助部分の消費税取り扱いは次の通りです。役職員が自ら受診した健診費用を補助する場合、その支出は役職員の個人的費用を負担するものとされ、課税仕入れに該当しないため、消費税の仕入税額控除は適用されません。ただし、事業者が直接契約・支払いを行い、役職員全員を対象とする場合は、福利厚生として課税仕入れとみなされる可能性があります。この場合、仕入税額控除が認められるケースがあります。

石割由紀人様
ご回答くださいましてありがとうございます。
補助を支払う場合、下記の２通りのケースがございます（前提として、医療機関への申込みは各役職員が直接申込）。
①役職員が医療機関へ直接支払、役職員宛に発行された領収書を証憑に補助を支払っているケース。
②一部の役職員で、医療機関より会社宛に請求書（消費税込み）を発行させ、会社より振込支払いを行っているケース。
①のケースは、課税仕入れ該当なし（消費税非課税）で福利厚生費を計上し、
②のケースは、課税仕入れ該当有り（消費税課税）で福利厚生費を計上して問題ないでしょうか？
重ねてのご質問誠誠に恐縮ですが、ご教示いただけますと幸甚です。