工事完成基準の引渡の時期と事実認定について

結論から申し上げますと、「後始末完了をもって引き渡し＝使用収益可能」とする処理を継続して行っているのであれば、通達に基づく合理的な方法として基本的に認められるべきです。重要なのは、「検収書等の書類よりも、実態としての使用収益可能性を基準にしている」点であり、その判断が合理的かつ一貫していること。ただし、税務署が「後始末は引き渡しの本質ではない」として否認する場合には、立証責任は原則として税務署側にあります。継続的・合理的処理がなされていれば、納税者側の立場は強い。ただし、現場実態の記録や社内基準はしっかり残しておくことが肝要です。

回答ありがとうございます。
やはり通達に従った処理として認められるべきであるし、少なくとも検討の余地はありますよね。
調査官は受取書がある以上認めないの一点張りで後片付けを使用収益とするならば写真等証拠を出せと立証責任を押し付け（後片付けの作業日報は提出していますが証拠としては不明瞭だということらしいです）、これ以上反論するなら受取書の発行時点で使用収益できたかどうか相手先に反面調査するしかないとの主張でした。
終始こちらの意見は検討の余地すらないかのような態度だったこともあり、そもそも上記のようなロジックで問題ないか質問した次第です。
ほぼ脅しのような物言いだったので行政手続法を持ち出すか更正処分でも何でも勝手にしろと言おうかと思ったのですが、期ズレで長引くのも面倒なのでやめておきました。
質問したロジックで問題ないとのご意見が頂けたので今後の処理の参考にさせて頂きます。ありがとうございます。