役員報酬と従業員給与について

ご記載の文面から、ご子息様とご子息様の奥様のお二人に従業員給与として支払うことはできません。
一つ方法があるとすれば、業績に応じて賞与的に支給する事前確定届出給与になると思います。

すみません。
厳密には従業員給与のように支払うことが出来ないのではなく、支払っても損金算入できないということになります。

使用人兼務役員という考え方は、ありますが、代表取締役等、使用人兼務役員になれない役職もあります。
国税庁のホームページを参考にしてください。
「参考」
No.5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人
[平成30年4月1日現在法令等]

使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいますが、次のような役員は、使用人兼務役員となりません。なお、同族会社の使用人のうち税務上みなし役員とされる者も使用人兼務役員となりません。

1 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人
2 副社長、専務、常務その他これらに準ずる職制上の地位を有する役員
3 合名会社、合資会社及び合同会社の業務執行社員
4 取締役(委員会設置会社の取締役に限ります。)、会計参与及び監査役並びに監事
5 1から4までのほか、同族会社の役員のうち所有割合(注1)によって判定した結果、次の全ての要件を満たす役員
 具体的には、次の全ての要件を満たしている役員が該当します。
(1) その会社の株主グループ(注2)をその所有割合の大きいものから順に並べた場合に、その役員が所有割合50％を超える第一順位の株主グループに属しているか、又は第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50％を超える場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50％を超える場合のこれらの株主グループに属していること。
(2) その役員の属する株主グループの所有割合が10％を超えていること。
(3) その役員(その配偶者及びこれらの者の所有割合が50％を超える場合における他の会社を含みます。)の所有割合が5％を超えていること。

早速のご回答、ありがとうございます。
関連して、追加質問ですが。
１．役員報酬を株主総会にて決定しておくとのことですが、株主は社長１名です。総会で決議した旨の文書を作成しておけばいいのでしょうか？
２．2019年度に、仮に月額10万円の役員報酬を決定下場合、税務署への届出とか必要ですか？
３．2019年度中の収支状況によって、役員報酬額を減額することは問題ないのでしょうか？

以上、ご回答いただくとありがたいです。

１.株主総会議事録を作成します。
２.税務署への届出は、必要ありません。
３.役員報酬は、定期同額給与が原則です。事業年度の途中での変更は、原則、できません。