高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出について

当該資産を取得した平成30年12月期は免税事業者だったのでしょうか？
そうであれば高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書の提出は不要です。

平成30年12月期は、免税事業者ではなく課税事業者です。

平成30年12月期の基準期間（平成28年12月期）も特定期間（平成29年12月期の前半6カ月）も課税売上高が1,000万円以下と記載されていましたので、免税事業者かと思いました。

高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書は、本来、平成30年3月1日の取得後速やかに提出することになっていましたので、速やかに提出してください。
当該届出書の「この届出の適用対象課税期間」は平成31年1月1日～令和2年12月31日の2課税期間を記載し、提出は1回だけです。

平成30年12月期を適用開始期間とする課税事業者選択届出書を提出しているのでしょうか？
そうであれば回答も変わってきます。
平成30年12月期と令和1年12月期は課税事業者強制適用期間になりますので、「この届出書の適用対象期間」は令和2年1月1日～令和2年12月31日、本来提出すべき時期は平成30年12月期の課税売上高が1,000万円以下になったことが明らかになった後速やかに、ということになります。
この場合も提出は1回です。