同族会社とは経営者本人のみの場合

　同族会社であるかどうかの判定に当たっては、その基礎となる株主等を単に株主等の頭数ではなく、ある株主等と特殊の関係のある者（同族関係者）の持分を全部合わせて１グループとし、これを株主１人の持株とみて、３グループまでの組み合わせにより資本金（発行済株式の総数又は出資金額）の50％を超える場合に、その会社を同族会社と判定します（法法２十）。
　よって、そうなると思われます。

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