法人事業税の損金算入

別表一にはありません。
法人事業税の会計処理の仕方により別表四と別表五(2）への記載の仕方が異なります。

　　回答します

　　決算書の計上方法や経費計上方法にもよります

　　前期の決算書を作成したときに法人税や法人事業税を算出し、納税充当金（法人税、住民税及び事業税/未払法人税）を設定した場合において、事業税の納税時に　
　　未払法人税　/　現預金　としていた場合は

　　当該納税した金額を、別表五（二）の上部「１７②（当期発生税額）と、③（充当金取崩しによる納付）」」及び下部「納税充当金の計算」の「３５　取り崩し額」に記載します。
　　またその金額を、別表四の減算項目「１５　納税充当金から支出した事業税等の金額」に記載します。

　　なお、事業税の中間納税が発生した場合は
　　　租税公課　/　現預金　と仕訳をした場合は、
　　別表五（二）の「１３　当期分　中間　②と⑤」に記載します。

　　当期の決算時に、前年と同様に納税充当金を設定した時には、別表五（二）「１４　当期分　確定　②　と③」に記載します。
　　※　当期に設定した納税充当金は、別表五（二）下部の３１及び別表四の加算「４　損金経理した納税充当金」に記載されます。

　　蛇足ですが
　　事業税の計算・申告は、都道府県税の申告書（第六号様式）の所定の箇所で計算いたします。
　　　

　訂正があります

　別表五（二）の上部の番号ですが、
　中間納付の番号　「１８」を「１３」と記載しました。訂正させてください。
　また、当期分　確定の記載は必要ありません。（別表五（二）下部への記載は必要です）
　番号を、法人住民税と混乱しました。お詫びして訂正いたします。

　なお、決算で「納税充当金」を設定せずに、翌期に確定申告分の事業税の納税をしたときに
　　租税公課　/　現預金　として経費（損金）計上した時には、
　別表五（二）の事業税の項目で「17　②当期発生税額」「⑥損金経理による納付」のみに記載されます。