太陽光発電と不動産賃貸業で消費税還付を受ける際の収入割合について教えてください

居住用賃貸建物の取得時期によって判断が異なります。
今年10月1日以降に取得する居住用賃貸建物については仕入税額控除が適用されないこととなりましたので、9月30日までの取得であれば初年度から、10月1日以降であれば2期目から課税事業者になるのが一般的な考え方になります。
但し、初年度から課税事業者となって9月30日以前に取得しても、高額特定資産や調整対象資産に係る所謂課税事業者の3年縛りがありますのでご注意ください。


適切に還付を受けるための、課税、非課税売上費の適切な推移の目安がありましたら、ご教授頂けませんか？

こちらは具体的な数字でシミュレーションしないとわかりません。

訂正させていただきます。
初年度が非課税売上100％であれば、居住用賃貸建物をいつ取得しても仕入税額控除による還付は受けることができませんので、初年度に課税事業者になっても意味がありません。

早速のご回答ありがとうございます。
9月中に不動産を取得する可能性は高くないので、不動産の消費税還付はあまり考えておらず、来年引き渡し、稼働を想定している太陽光発電の設備部分をイメージしております。

自分なりに調べたところでは、課税収入の割合が極端に低いと還付は受けられないと理解しています。

例えば、初年度の課税売上0%(非課税売上100%、例 150万円)、2年目以降の課税売上が20%(例 200万円 / 800万円)とした場合は如何でしょうか？

太陽光発電が全額売電で2年目んい課税事業者という前提での回答です。
仕入税額控除の方法によって異なります。
個別対応方式を選択した場合
太陽光発電設備の取得に係る消費税は課税売上対応となり全額控除となります。ただし、消費税の納付税額は簡単にいうと預かった消費税－支払った消費税になりますので、太陽光発電設備の取得に係る消費税全額が還付されるかどうかは実際に計算しないと分かりません。
一括比例配分方式の場合
太陽光発電設備の取得に係る消費税×20％（課税売上割合）が仕入税額控除の対象となります。

いつも迅速な回答ありがとうございます！