余剰資金の運用について

運用するのではなく、万が一に備えて会社に残しておく。会社名義で、経営者の万一の事故に備える保険に加入するといったものが結果的に有用な運用になることもあろうかと存じます。
会社自体の経営成績がよろしいのであれば、顧問税理士の方に相談されるのが実情を知った上で、的確な助言をいただけると思います。
顧問税理士の方が、難色を仮に示された場合、何かの理由があるはずで、聞く耳をもって問いかけていただくと、何らかの懸念が生じている、聞くに値する価値のあるご説明をいただけるものと思われます。

会社の余剰資金の運用であれば、会社名義の口座で運用すべきです。役員個人名義の口座で運用する場合には、会社の資金を個人に貸し付けることになります。その場合には両者間で金銭消費貸借契約書の作成や、適正な金利の授受も必要になり、税務上も面倒な処理が必要になります。また、万一値下がりしたとしても、個人は借りた借入金の元金総額と利子を支払わなければなりません。

会社は役員へ資金を貸す形になりますので、個人口座に資金移動したときには次の処理になります。
（借方）貸付金　＊＊＊　（貸方）現金預金　＊＊＊
従って、資金が必要になって会社に戻す場合には次の処理になります。
（借方）現金預金＊＊＊　（貸し方）貸付金　＊＊＊