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登記とは?登記申請書の記載事項から申請方法・必要書類・費用まで

登記とは、法律で定められた一定の事項を帳簿や台帳に記載することをいいます。

日本では一般的に法務局(登記所)に備える登記簿に記載すること、又は、その記載自体のことを指します。

登記の種類には、不動産登記や船舶登記等もありますが、ここでは会社登記(商業登記および法人登記)についてご説明いたします。

目次

登記は会社の設立届

会社(法人)は法務局に登記をする事で法人として認められます。

登記簿に記載して公示する事により、個人と同じように法律上の権利や義務の主体となることができます。簡単に言えば、会社名義で契約を取り交したり、銀行の口座開設ができるようになります。

会社の登記の申請は、設立登記申請書の登記の事由に記載している日時(通常は払い込み証明書の作成日)から2週間以内に行わなければいけません。

登記の申請日が会社の設立日となります。法務局が休みの時は申請ができませんので注意してください。

登記の申請

2.1申請場所

登記の申請場所は以下のように定められています。初めて会社設立をする人は「設立する会社の本店所在地を管轄する法務局」と覚えておくとよいでしょう。管轄する法務局は、以下のリンクから探すことができます。

登記を申請する会社又はその他の法人の本店若しくは支店又は主たる事務所若しくは従たる事務所の所在地を管轄する登記所(法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所)が提出先となります。

2.2申請方法

なお、会社登記の申請は代表取締役が行うことが原則です。ただし、登記の専門家である司法書士は代行することができます。

申請方法は、大きく分けると以下の3つの方法があります。法務局で、事前に書類をチェックしてもらえることもあるため、自身で手続きをする場合には、提出前に申請書類をチェックしてもらうと良いでしょう。

①オンラインで提出する(別途書面を持参または郵送にて管轄の登記所へ提出する必要がある)。

②電磁的記録媒体(CD-R,FD等)に記録し郵送もしくは持参する。

③申請書に直接記載し郵送もしくは持参する。

郵送による申請の場合、会社の設立日は申請書類が届いて受付をした日となります。

2.3登記事項

株式会社登記、合名会社登記、商号登記等さまざまな種類の登記があります。いずれの登記にも登記自身の創設・閉鎖の原因やその日付を示す登記記録は必ずありますが、それ以外の登記事項の区分の仕方は各登記では異なっています。

登記事項は会社法、商業登記法またはその他の法律等により登記すべき事項として定められています。例えば会社設立登記に必要な項目は下記の通りとなります。

  1. 商号
  2. 本店住所
  3. 公告の方法
  4. 目的
  5. 発行可能株式総数
  6. 発行済株式の総数
  7. 資本金額
  8. 株式の譲渡制限に関する規定
  9. 役員に関する事項
  10. 取締役会の設置、監査役の設置

2.4必要書類

登記の申請書以外の添付書類は多岐に渡ります。
定款や印鑑届出書、取締役の就任承諾書、印鑑証明書などです。

取締役会を設置する会社かどうか、現物出資をするかどうか等で異なりますので不備がないように注意しましょう。また書類毎に署名押印する人が異なります。押印漏れが内容に気をつけましょう。

不備がある場合は電話、オンライン申請の場合は申請用ソフトにて補正の指示が来ます。不備があると修正のために審査の期間が延びてしまいます。また再度申請をしなければいけないこともあります。正確に作成するようこころがけましょう。

費用

登記申請書を提出するときは、登記免許税を納付する必要があります。
会社設立時の主なものを下記の通りです。

株式会社 資本金額の1000分の7(15万円に満たない時は申請件数1件につき15万円)
合名会社又は合資会社 申請件数1件につき6万円
合同会社 資本金額の1000分の7(6万円に満たない時は申請件数1件につき6万円)

登記申請後にそのまま7~10日ほど連絡がなければ登記完了です。オンラインで提出した場合は手続終了をオンラインで確認することもできます。

登記申請後

登記が完了したら、金融機関や諸手続きに必要になるので登記事項証明書を取得しましょう。

登録事項の変更をする場合は、主たる事務所を管轄する法務局においては2週間以内に、その他の事務所を管轄する法務局においては3週間以内に変更の登記をしなければいけません。ただし資産の総額の変更のみ事業年度終了後2ヶ月以内に変更の登記をすれば大丈夫です。

おわりに

登記の完了により会社としての事業がはじまります。登記事項の変更があった場合100万以下の過料の制裁を受けることがあります。面倒かもしれませんが、最新の会社の情報を登記しておくことを忘れないようにしましょう。

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