自宅を本店住所にしたとき

法人の登記している所は開示されますし、税務署からの書類等も届きます。賃借人は個人から会社に変え、経費算入されたりはするのでしょうか。
通常、賃借人の地位の変動の覚書で契約書の変更、変更が生じないとしても事前に断っておき、徒なもめ事を避けるのではないかと存じます。

税務的には、個人名義の費用の経費算入は、実態＋、説明が必要となりますので、法人で利用しているのであれば名義も変えますね。
他方、賃貸借契約において、まずは、契約条項を確認し、問題が無いか確認いただく、法的な不安が生じれば、弁護士の方に相談といったことになりましょうか。

その前に、大家さんに断っておくのが礼儀とは思いますが。

大家さんの許可は必要ないと思います。
郵送物が届く程度で、契約条項の違反はあり得ません。

〉自宅を本店住所として登記する場合、大家に確認が必要とどこかで見ました。
登記自体に大家の許可は必要ないはずです。
しかし、賃貸借契約書で居住用に限られていると、発覚した場合のトラブルを考えて、許可を得るのが一般的でしょう。


固定資産税は住宅と事務所では税額が異なります。
消費税も課税取引になります。

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