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公務員が法人登記した場合の疑問点

現在地方公務員ですが、退職して起業する予定です。

・在職したまま登記したい。
・実際に事業を開始するのは退職後。
・現在の勤務先は副業が禁じられているので登記することで各所から勤務先に通知が来るのを避けなければならない。
・役員は自分のみ。最悪、親族。

以上をクリアする方法をお教え頂きたいと思います。宜しくお願い致します。

税理士の回答

税務や会計に関するご質問ではなく税理士の専門外なのでわかる範囲で回答します。
設立時は発起人となり出資はするがご自身は役員登記をせず、退職後に役員に就任して登記する位かと思います。
冒頭の通り税理士の専門外のご質問ですので、より具体的なことは弁護士又は司法書士にお尋ねください。

ありがとうございます。私の質問の仕方が悪かったと思います。少し調べましたら、社会保険に加入した場合、現在の勤務先に税務署から通知が行く、、、というようなことを目にしました。そこの正誤と、法人登記した場合、登記のみで事業を開始していなくても社会保険に加入しなければならないのかについて、専門外でなければお教え頂けると幸いです。
宜しくお願い致します。

追加のご質問も専門外となりますので、わかる範囲で回答します。
法人の役員は社会保険強制加入ですが、報酬がなければ加入そのものができないと思います。
登記情報から年金事務所が把握し、お尋ねがあることはあると思いますが、年金事務所のすることなので税理士にはわかりません。

追記します。
社会保険は税務署ではなく年金事務所の管轄です。

本投稿は、2021年10月11日 08時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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