法人税その他の計算が正しいか

当期に発生した未払法人税等（事業税と特別法人事業税を含む）を、会計上当期の法人税等に計上する前提で回答します。

（法人税等の課税標準：190万4,100円）→1,904,000円（千円未満切捨て）
法人税：28万5,615円→1,904,000円×15％＝285,600円
地方法人税：2万9,418円→285,000円（法人税の千円未満切捨て）×10.3％＝29,355円→29,300円（百円未満切捨て）
法人住民税（法人税割）：1万9,993円→285,000円（同上）×7％＝19,950円→19,900円（百円未満切捨て）
法人住民税（均等割）：7万円

他に
事業税　1,904,000円×3.5％＝66,640円→66,600円（百円未満切捨て）
特別法人事業税　66,640円×37％＝24,656円→24,600円（百円未満切捨て）
当期純利益（税引き後）：149万9,074円→税引前当期利益200万－法人税等496,000円（法人税285,600円＋地方法人税29,300円＋法人都民税19,900円＋70,000円＋事業税66,600円＋特別法人事業税24,600円）＝1,504,000円


＜計算の流れ＞
①前期分の事業税を損金算入
②法人税計算
③法人住民税計算
④法人税等を控除し、当期純利益を算出

→こちらは法人税申告書別表４から見ると厳密には順番が異なりますし、また事業税と特別法人事業税を当期の法人税等に計上することで異なります。（発生主義の原則から当期に発生した事業税等は当期の法人税等に計上するのが一般的です。税務上、事業税等は支払った期の損金になりますので、期ズレが生じるため以下のような別表4の処理になります。）

別表4
当期純利益　1,504,000円
損金経理をした納税充当金（加算）　496,000円　→上記の法人税等
納税充当金から支出した事業税等の金額（減算）　95,900円→前期分の事業税、特別法人事業税
所得金額　1,904,100円　→　ご記載の（法人税等の課税標準）と同じ金額になります。

上記の別表4は、前期分の事業税と特別法人事業税を前期決算で当期と同様に法人税等に計上した場合です。