住宅取得の贈与税控除にかかる住民票移動可能時期について

住宅取得資金の贈与の特例には「取得要件」と「居住要件」がありますが、その期限は「贈与日の翌年の3月15日まで」に取得し居住するとなっております。
従って、新居に住民票が移るのが1月2日以降であっても3月15日までに取得して居住すれば特例の適用は可能と考えます。
宜しくお願いします。

早速のご回答ありがとうございます。
私の説明が悪く、追記させて頂きます。

住民票の移動についてですが、
現在、援助を受けた新居に住民票を置いております。ところが、そこからどこかへ引っ越さなければならない場合、１月１日以降の引越しであれば問題なく控除を受けられるのか…という質問でした。

以上、ご回答頂けましたら幸いです。

ご連絡ありがとうございました。
ご相談の主旨を読み違えたようで失礼しました。住宅取得資金の贈与の特例を適用して住宅を取得し一旦は居住したけれども、すぐに転居してしまうということでしょうか。
この特例の趣旨としては贈与された資金を住宅の取得に充ててもらうことにあり、当然その後も居住することを想定してのものと考えます。条文上では「3月15日までに」という表現になっておりますが、この文言に「3月15日まで引き続き」という意味を含んでいるかどうかが逐条解説を見ても書かれておりませんでした。取得後にすぐに転居してしまう場合に、この特例が適用できるのかは非常に疑問が残ります。万一、特例が適用できない場合には多額の贈与税となりますので、できれば所轄の税務署に事前照会されたほうが宜しいかと思います。
宜しくお願いします。

ご回答頂きありがとうございました。
非常に分かりやすい説明で大変参考になりました。
個別の事情により判断が分かれる可能性があると感じましたので、自身で調べてみようと思います。
誠にありがとうございました。