税金が戻ってくるかも?「相続税のセカンドオピニオン」を頼むメリットとは? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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税金が戻ってくるかも?「相続税のセカンドオピニオン」を頼むメリットとは?

近年、医療の分野では「セカンドオピニオン」という言葉がとても有名になりました。セカンドオピニオンとは、主治医とは別の医療機関の医師に意見を求めることを言います。

そんな中、相続税の分野でもセカンドオピニオンという言葉が時々聞かれるようになってきています。そこで今回は、相続税のセカンドオピニオンとは一体どういうことなのかを解説します。

目次

相続税のセカンドオピニオンとは?

相続税のセカンドオピニオンとは、相続税申告をした後に、当初依頼した税理士とは別の税理士に、再度相続税の計算をやり直してもらってチェックすることを言います

では、なぜこのような二重チェックが必要なのでしょうか。

税理士にも専門分野がある

税理士と一言で言っても、様々なタイプがあります。

企業の財務会計をメインとする税理士もいれば、個人の確定申告や税務申告をメインとしている税理士もいます。そして相続税については、専門性の高い分野と言われており、専門としている税理士もいれば、ほとんど相続税申告を経験したことがない税理士もいます。

いつも税金について相談している顧問税理士が、必ずしも相続税が得意であるとは言えません。もしも納税した相続税が高いと感じたら、相続税に強い税理士にセカンドオピニオンをしてもらうと良いでしょう。

セカンドオピニオンをすると相続税が還付される理由

相続税のセカンドオピニオンをする最大のメリット、それは「相続税の還付」です。ではなぜセカンドオピニオンをすると、相続税が還付されるのでしょうか。

その理由は主に「土地」にあります。

相続財産のうち、最も多くの割合を占めていると言われているのが「土地」です。相続財産に土地が含まれている場合、当然土地についても相続税の課税対象となります。

土地の評価額は税理士によって変わることがある

土地の評価額については、一定の評価基準に従って税理士が計算して算出します。ただ、土地と言っても様々な土地があり、同じ面積だとしても個別の状況によって評価額は大きく変動します。

例えば、以下のような土地の場合、通常よりも評価額を引き下げることができるとされています。

  • 不整形地
  • がけ地
  • 都市計画予定地
  • 無道路地
  • 広大地

 

これらはごく一部です。

こういった特殊な土地については、評価額の算出において、税理士によって金額に差が生じてきます。評価額に差が出るということは、相続税にも差が出るということになります。

もしかすると、土地が高く評価されているかも

相続税に不慣れな税理士や、経験や実績が少ない税理士の場合は、税務調査を警戒するあまり、若干余裕のある評価額、つまり税務署に認めてもらえると予想される最も低い評価額よりも若干高めの評価額で無難に申告しているかもしれません。

税務署は、税金を高く収める分には何も言わないため、納税者自身もそのことに気がつきません。

そこで、相続税のセカンドオピニオンによって、再度相続税を専門とする税理士に計算し直してもらい、もしも評価額が高かった場合は正しい評価額との差額分の返還を求めることができるのです。

この手続のことを「更正の請求」と言います。相続税の更正の請求は、申告期限から5年以内であればすることができます。

ちなみに、反対に評価額を低く申告してしまったことに気がついて修正する手続は「修正申告」と言います。

相続税のセカンドオピニオンの注意点とは?

医師のセカンドオピニオンもそうですが、別の税理士に相談したいと言われて、いい気がする税理士はいないでしょう。相続税申告を依頼した相手が、普段から会計業務を依頼している顧問税理士の場合、セカンドオピニオンを他の税理士に依頼することで信頼関係が悪化することが懸念されます。

顧問税理士との信頼関係を維持しながらセカンドオピニオンをするためには、次の2点に注意しましょう。

セカンドオピニオンをすることを事前に伝える

顧問税理士に秘密にしたままセカンドオピニオンを受けて後からそれがわかると、ほぼ確実に信頼関係は悪化するでしょう。

ただ、セカンドオピニオン自体は納税者の自由ですから税理士に気を使って我慢する必要もありません。そこで、セカンドオピニオンをする前に、顧問税理士に対してセカンドオピニオンを依頼することを正直に話しておくことが重要です。

これからも顧問はお願いすることを伝えておく

問税理士がセカンドオピニオンを嫌がる理由、それは顧問契約も解除されるのではないかと不安になるからです。

ただ、セカンドオピニオンは、相続税の部分だけ、専門性の高い税理士に見てもらうことが趣旨なので、そもそも顧問契約を解除する必要はありません。

よって、セカンドオピニオンをするけれども、これからも顧問はお願いします、と一言添えておけば、信頼関係に傷がつくことはないでしょう。

おわりに

国税庁が発表している統計データによると、平成27年分の相続財産の金額の構成比率は、土地が38%と最も多くの割合を占めています。セカンドオピニオンによって、土地の評価額を大幅に圧縮できれば、相続税も大幅に減額されて高額な還付を受けられる可能性もあります。

ここ5年以内に相続税申告をしていて、相続税が高かったという印象をお持ちの方は、一度相続税に強い税理士にセカンドオピニオンを依頼してみてはいかがでしょうか。

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