サラリーマンから個人事業主になった際の各費用について
外資系企業にIT エンジニアとして勤務しておりますが、この度日本法人の閉鎖に伴い、本社と個人事業主として直接契約を結んで勤務を継続することになりました。
所得税や社会保険料の違い、厚生年金がなくなる点などを換算し、サラリーマンであった時の給与からどの程度上乗せして請求すれば適当なのか悩んでおります。
およそ何割程度上乗せすれば良いなどの指標はありますでしょうか？
また、年収により上乗せすべき割合は異なるものでしょうか？
ネットを利用した自宅でのリモート勤務となるため、特に大きな経費は発生しない予定です。
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
野末和宏
一般的に、会社は従業員を雇用すると、その従業員に支払う給料の他に、給料の約3割の社会保険料等の負担が企業側に発生すると言われます。
個人事業主に移行後は、会社は、上記の給料以外の社会保険料等の負担が無くなることになります。
あくまで１つの考えですが、個人事業主に移行後、会社の費用負担感が移行前と同じようになるようにするならば、3割程度の上乗せであれば、両者にとって妥当なラインと思います。
本投稿は、2019年05月23日 16時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
