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業務委託を依頼する際の必要事項について

都内で合同会社を経営しております。この度知り合いのエンジニアに業務委託(準委任契約)で仕事をお願いしようと考えています。稼働時間は少なく報酬は3万円ほどで、毎月自動更新の継続的な関係を前提としています。その際に必要なことについてお伺いしたいです。
・こちらが用意する契約書はどのような形式(必要事項)になるのか?
・相手方にしてもらう必要があること(契約書への押印、開業届の必要性など)は?
・相手方の確定申告の際に気をつけるべきことは?
・費用計上する際の勘定科目や気をつけるべきことは?
・むしろ月3万円程度であれば面倒な契約無しで処理することなどは可能か?
また、上記ケースで参考になる資料・記事があればご教示いただけると幸いです。
多くなってしまい大変恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

税理士の回答

文面から分かる範囲内でお答えいたします。

・こちらが用意する契約書はどのような形式(必要事項)になるのか?
・むしろ月3万円程度であれば面倒な契約無しで処理することなどは可能か?

法律関係のことでしたら、弁護士ドットコムでお問い合わせになったほうがいいかと思います。

・相手方にしてもらう必要があること(契約書への押印、開業届の必要性など)は?

相手は開業届、青色申告届を出されたほうがいいかと思います。
しかし、出す出さないが御社に影響が出てくるということにはなりません。

・相手方の確定申告の際に気をつけるべきことは?

御社側では特にないかと思います。

・費用計上する際の勘定科目や気をつけるべきことは?

勘定科目に制約はないのですが、それと分かる勘定で、一貫して使って下さい。勘定科目の例としては「外注費」があります。

また、業務の内容によっては源泉徴収の必要がでてきます。こちらもご検討下さい。

ご参考になれば幸いです。

税理士ドットコム退会済み税理士

個人的には、金額的にも面倒な契約は必要がないように思います。
ただし、争いが予想される場合は作成します。
税務的に問題となるのは、業務委託の内容と報酬額が、適正(高くないか)か、であると思います。

契約書は「業務委託契約書」等になります。インターネットで同契約書の雛型がアップされてますので、本件の内容に合ったものを参考に作成されると良いと思います。

相手方にして貰うことは、契約書への署名捺印と、各月の請求書の発行になります。相手方がこれから事業を開始される方の場合には、税務署への開業届出等を行って頂く必要がありますが、御社の会計処理には直接影響はありません。

相手方の確定申告で気を付けて頂くことは、売上の計上漏れが無いようにして頂くことになります。

御社で費用計上するときは、委託費または外注費で宜しいと思います。

契約書無しでも先方からの請求書があれば税務上は損金処理が可能ですが、取引上の問題やトラブルが起こった時に契約書がないと判断に困ることになりますので、継続的な取引になる場合には契約者は取り交わした方が望ましいと考えます。

ご返答ありがとうございました。参考になりました。

本投稿は、2018年05月23日 16時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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