個人・法人間の賃貸借契約について
個人から法人に事務所賃貸をする場合、全額住宅ローン控除を受けたいので、事業用割合を10％未満に抑える予定です。
家賃相場が20万の場合は、それの10％20,000円以内に抑えれば問題無いということでしょうか？
また、例えば家賃相場は関係なく家賃を設定しても、10％に抑えれば問題ないですか？
税理士の回答
安島秀樹
住宅ローン控除が１００％受けられるかどうかと家賃は関係ないとおもいます。面積の１０％ということではないでしょうか。相場を外した家賃設定は、みなし給与とかの問題があるかもしれませんが、住宅ローン控除とは関係ないようにおもいます。
本投稿は、2025年03月26日 14時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
