委託販売手数料の純額処理について
お世話になります。
わたしは商材の営業代行をしている株式会社です。
売れた商材の粗利の70%を受け取るが、業務委託費として弊社からA社に固定金額30万円を支払う、という契約です。売上が何円でも固定30万円でして、粗利70%が30万円に満たない場合には、弊社の手取は0円になり、マイナス部分をA社に払うことはありません。
商品売買の契約自体は、委託者であるA社と消費者が直接契約していまして、商材代金の支払も、消費者→A社へ直接支払われます。消費者は弊社（代表である私）のことを、A社の従業員だと思っています。
弊社の業務は委託販売に該当するのではないか？と考えて、消費税基本通達10-1-12をつかって、粗利70%の売上から業務委託費30万円を引いた、弊社の手取額を売上として純額処理しても認められるでしょうか？
消費税を納税するかどうかのギリギリライン（年間売上1,000万円）ですので、教えていただきたいです。
税理士の回答
売上の金額は、消費税の課税事業者の判断を考慮して総額で計上します。
夜分にもかかわらず、早速のご回答ありがとうございます。
純額処理は認められるのでしょうか？認められる、認められないに関わらず、その根拠を教えていただきたいです。
明確に委託販売に該当するのであれば、純額主義も認められると思われます。詳細は、所轄の税務署に確認をされた方が良いと思います。
本投稿は、2025年08月14日 22時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
