委託販売手数料の純額処理について

売上の金額は、消費税の課税事業者の判断を考慮して総額で計上します。

夜分にもかかわらず、早速のご回答ありがとうございます。
純額処理は認められるのでしょうか？認められる、認められないに関わらず、その根拠を教えていただきたいです。

明確に委託販売に該当するのであれば、純額主義も認められると思われます。詳細は、所轄の税務署に確認をされた方が良いと思います。

【結論】
消費税法基本通達10-1-12の「純額処理」は適用できず、A社から受け取る粗利70％はそのまま課税売上に計上し、別途A社に支払う30万円は課税仕入として処理する必要があると考えられます。したがって、純額ベースで売上を小さくすることはできません。

【詳細】

通達10-1-12の趣旨
これは「委託販売」で受託者がいったん販売代金を受け取り、その中から委託手数料を控除して残額を委託者に渡す場合、純額処理を認める規定です。
→ ポイントは「受託者が販売代金の全額を収受する」こと。

ご契約の実態
・消費者はA社と直接契約して代金もA社に払う
・御社はあくまで営業代行の役務提供
・報酬は「粗利の70％」という成果報酬
・さらに御社→A社に毎月30万円を支払う仕組み

→ この形は「販売代金の収受者＝A社」であり、御社は販売代金全額をいったん受け取っていません。したがって、純額処理の対象外となります。

適切な処理方法
・課税売上高：A社から受け取る粗利70％全額
・課税仕入：A社に支払う固定30万円
→ 消費税の免税判定（年間1,000万円超かどうか）は、課税売上高（粗利70％の合計額）ベースで判定されます。

【まとめ】
「純額処理」が認められるのは、受託者が販売代金全体を収受する典型的な委託販売の場合です。ご質問のケースではそれに該当せず、あくまで御社はA社に営業代行サービスを提供して対価を得ている立場となります。したがって、粗利70％を売上に計上し、固定30万円を経費（課税仕入）に計上する方法が原則です。