帳簿の記帳の仕方について

とても実務的な良いご質問ですね。
「帳簿に会社名を略して書いて良いか？」について整理します。

① 会社名を省略してカタカナで記帳してよいか
・帳簿の記載要件（所得税法施行規則・法人税法施行規則）では、記帳すべき内容は
・取引年月日
・相手先の名称
・金額
・内容（摘要）
　　とされています。
・「相手先名称」は 取引先が特定できれば十分 で、必ずしも登記上の正式名称をフルで書く必要はありません。
・したがって「ラインヤフー」と記載していても、誰と取引したか特定できるのであれば問題ありません。
👉 実務的には「略称・屋号・カタカナ表記」で記帳している方がほとんどです。

② 正式名称で書く必要があるケース
・経費帳簿自体は略称で問題なし。
・ただし「契約書」「領収書」「請求書」など、証憑書類の発行や保存は正式名称が基本です。
・例えば「東京電力」については、契約先は「東京電力エナジーパートナー株式会社」が正式名称ですが、帳簿上は「東京電力」や「東電」としても全く問題ありません。
・税務調査でも、請求書や領収書と照合できればOKです。

③ まとめ
・帳簿は「相手先が特定できる」ことが要件 → 略称やカタカナ表記でOK。
・契約書や証憑書は正式名称が原則。
・実務的には「帳簿＝略称」「証憑＝正式」で問題なく運用されています。

✅ 結論
「ラインヤフー」「東京電力」といった略称で帳簿記載しても大丈夫です。
ただし契約書や請求書は正式名称で残しておきましょう。

返答ありがとうございます。一つ気になった点があるのですが
電気料金の領収書は通帳の記帳のみ(摘要にはトウキョウデンリョク)なのですが
それと一緒に電気料金等領収実績票を添えれば
正式とした領収書になるのでしょうか？

良いご質問ですね。
「通帳の記帳（摘要：トウキョウデンリョク）」と「電気料金等領収実績票」を領収書代わりにできるかどうか、整理します。

1. 税務上の領収書要件
支出の事実を客観的に証明できればOK とされています（国税庁：記帳・証憑保存のルール）。

2. 公共料金の扱い
・電気・ガス・水道・電話などの公共料金は、検針票＋口座振替明細やクレジット明細で足ります。
・通帳の記帳（摘要に東京電力などと表示）も「支払証拠」として認められます。
・さらに「電気料金等領収実績票（マイページで出せる利用明細等）」を添えておけば、正式な領収証票と同等に扱われるのが通常です。

3. 実務上の整理
・通帳の記帳だけ → 最低限は証拠になるが、支払内容（内訳）が弱い。
・通帳＋電気料金等領収実績票 → 誰にいくら払ったか明確になり、証拠力が高まる。
・適格インボイスであるためには、T番号のある電気料金等領収実績票又は検針票が必要となる。
・会計帳簿に経費計上するには十分。税務調査でも問題視されません。

✅ 結論
通帳の記帳（東京電力とわかる摘要）だけでも証拠としては成立しますが、
電気料金等領収実績票を添付して保存しておけば、正式な領収書と同等の扱いが可能です。

ご丁寧にわかりやすくて説明していただき、ありがとうございました！