事業開始前の役員報酬について

個人が必要な資金を会社に貸付、それを資金として、役員報酬を支給する。
特に、問題はありません。

株式会社の発起人への報酬は給与所得になります。
ただし、発起人報酬については、報酬額についての定款記載がないと払うことはできません。（会社法第28条第3号）。
定款記載がない場合には問題となります。


参考：国税庁質疑応答例－会社設立発起人が受ける報酬の所得区分
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/17.htm

実際に現金を移動し、法人の通帳を通した方がよいと思います。

払っているので、源泉は生じ、源泉は納付されていますね。
また、社会保険も月次で負担されていますね。

であれば、役員報酬額は連動しますので、期末において期中、恣意的に変更したといった要素を排除できますが、仮に源泉等が誤っていると収拾が付かなくなる恐れがあります。

よって、やはり現金での支給は大きなリスクがあるでしょうか。

なお、法人は設立している、設立後の報酬のことを対象にした質疑となりますね？念のため。