試験研究費について

ご質問ありがとうございます。ファーサイトの代表税理士の青木と申します。
税務上は、試験研究費が原価性を有する場合、売上に対応しないものは仕掛品（棚卸資産）に計上しなければなりませんので、実務上は試験研究費の原価性の判断が重要となって参ります。
ご質問の中に「改良開発の外部委託」と記載頂いておりますので、工業化研究に該当（いわゆる製品開発に関連する）する部分する可能性があると思われます。製品開発に該当することが明らかな試験研究費であれば、製造原価となり、資産計上が必要となります。

他方、税務上は法基通 5-1-4 において試験研究費のうち製造原価に算入しないことができる
期間費用に該当するものとして以下のような取り扱いを示しています。

① 基礎研究に係る費用
② 応用研究に係る費用
③ 工業化研究に該当することが明らかでないものの費用

以上、参考になりましたら幸いです。

ご質問ありがとうございます。ファーサイトの代表税理士の青木と申します。
税務上は、試験研究費が原価性を有する場合、売上に対応しないものは仕掛品（棚卸資産）に計上しなければなりませんので、実務上は試験研究費の原価性の判断が重要となって参ります。
ご質問の中に「改良開発の外部委託」と記載頂いておりますので、工業化研究に該当（いわゆる製品開発に関連する）する部分する可能性があると思われます。製品開発に該当することが明らかな試験研究費であれば、製造原価となり、資産計上が必要となります。

他方、税務上は法基通 5-1-4 において試験研究費のうち製造原価に算入しないことができる
期間費用に該当するものとして以下のような取り扱いを示しています。

① 基礎研究に係る費用
② 応用研究に係る費用
③ 工業化研究に該当することが明らかでないものの費用

以上、参考になりましたら幸いです。