非課税について
会社の経費の仕分けをしていますが、前任者がいないため、なぜ、この様な仕分けになったのかがわかりません。
電話通話料（4,703円)と消費税(19円）＝4,722円
インターネット(280円）と消費税(22円）＝5,024円
で、合計5,024円の請求について、以下のとおりの仕分けをしていて、この仕分けがどの様な根拠で、どの様な計算方法なのかを教えてください。
借方・通信費の課税553円 非課税4471円／貸方5,024円
電話の消費税が19円あり、これについて、税金がかかってはいけない？様な注意が記されています。この仕分け金額の導き方を教えてください。
税理士の回答
電話の通話料の中に国際電話の利用料が含まれているのではないでしょうか。国際電話は輸出取引となりますので消費税が免税となります。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6551.htm
推測すると次のようになるものと思われます。
・国内通話料：消費税19円÷0.08＝237円 ⇒ 237＋19＝256円：課税取引
・国際通話料：4,703円－237円＝4,466円 ： 免税取引
・インターネット利用料：280円＋消費税22円＝302円 ：課税取引
５円の差額が生じますが、ご質問の文面からは原因は不明です。ご了承ください。
前任者が請求書の合計欄を見て、課税と非課税の区分を簡単にするために次のように考え計算したものと思います。
（課税分）（19円+22円）÷8％×108÷100＝553円（消費税額からの逆算）
（非課税分）5,024円－553円＝4,471円
取引事実を正確に表現できているか否かは兎も角、簡便法として誤差の範囲。
以上、誤解なきようお願い致します。
本投稿は、2019年06月04日 11時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
