給料のもらい方について

いろんなことを考えなくてはいけないむつかしい問題ですね！

それではゆっくり考えていきます。

給与で貰うのか、事業としてもらうのかの一番大きな違いは
経費の取り方だと思います。
お給料計算をしている人も、なんらかの経費はきっと発生している
だろうけど、そんなものを全員が必至で集計するのは大変だから
給与所得控除といって、給与の額に応じて、自動的に一定の金額を
額面の給与から引いてくれる制度があります。

この給与所得控除は、
月収20万円×12か月＝年収240万円の場合、90万円
月収75万円×12か月＝年収900万円の場合、210万円
と120万円違うので、55万円を事業としてもらうのであれば
120万円以上経費がかからないのであれば、給与所得のほうが
お得であったという事になります。

また、別件で、給与の金額に応じて社会保険の金額異なります。
月給20万円であれば個人負担22,000円程度、
月給75万円であれば個人負担82,000円程度
と毎月の額面から引かれる社会保険は6万円程度の差が生じます。
(都道府県によって社会保険の料率は違いますので概算です)

月給が少ないほうが、社会保険は安く手取りは増えますが
将来貰える（かもしれない）年金はその分下がることになります。
将来の社会保障を増やしておこうと思うと給与扱いのほうが
厚生年金の受給額は増えることになります。
※そもそももらえるころに社会保険制度があるかは微妙ですが笑

まずは、その請求書部分でどの程度の経費がかかるかというところですね。
それがなければ、当然に税金はかなり大きくなると思います。
ご検討ください。