個人事業主から法人化した場合の消費税納税義務が発生する会計年度

こんばんは。
法人化した場合は、個人事業主時代における「前々年の課税売上高が1,000万円を超えるか否か」は関係なくなります。あくまでもその法人として納税義務の判定を行います。
国税庁のホームページ記載内容をご参考としてお願いいたします。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/04.htm

どうぞよろしくお願いいたします。

法人の消費税の納税義務の有無の判定は個人事業の課税売上高を引き継ぎません。
ご質問は特定期間による納税義務の判定のことと思いますが、法人の資本金が1,000万円未満で事業年度が1年という前提です。
2021年に法人成りした場合、設立日から6カ月間の法人の課税売上高が1,000万円以下且つ給与等の支払額が1,000万円以下のときは、翌事業年度は免税事業者です。
2022年に法人なりした場合も、1年ずらして同様の考え方です。
特定期間については以下の国税庁ＨＰをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/10.htm

すいません。1点確認させてください。

設立日から6カ月間の法人の課税売上高が1,000万円以下且つ給与等の支払額が1,000万円以下のとき


上記に付きまして、課税売上高が1000万円を超えていても、給与等の支払額が1000万円以下であれば、翌事業年度は免税事業者となるのでしょうか？

はい、ご記載の通りです。
前期前半6カ月の課税売上高が1,000万円を超えても同期間の給与等の支払額が1,000万円以下であれば、納税者の選択により免税事業者となることが出来ます。

ご回答いただけましてありがとうございました。