役員借入金と受贈益どちらが宜しいでしょうか？

債務免除は、いつでもできますから、先ずは、法人に対する貸付金で良いと考えますが。
又、法人に対する贈与の場合、同族会社の行為計算否認規定に基づき否認される事はありません。

当初から返済の予定がない資金提供の場合には会社にとっては受贈益になり、その処理で問題ありません。受贈益で処理されたものに対して同族会社の行為計算の否認規定を発動することはありません。
一方、返済する意思の元で会社と資金の提供者と間で金銭消費貸借契約を結んでいる場合には、受贈益ではなく借入金になります。この場合の資金は益金ではなく負債になりますので、課税対象にはなりません。
「もらう」前提なのか、「返す」前提なのかで、会社の処理も異なってきますのでご留意ください。

ご回答ありがとうございます。
親から受贈される事により親の資産が減少し、結果亡くなった時に相続資産が減少しているとのことで、税負担の不当減少により否認されませんかね？
仮に否認されないのであれば、個人への贈与よりも法人に受贈させた方が費用と相殺できて節税できると思うのですが、問題ありませんか？

特に問題はないと考えます。許容の範囲と考えます。

個人に贈与する場合も、法人に贈与する場合も、結果的には親御さんの相続財産を減少させることとなりますが、贈与される側に贈与税または法人税等が課されますので、贈与そのものが否認されることはありません。
贈与する金額と、法人の利益の状況を考慮して、個人への贈与と報告への贈与を上手に組み合わせるとより効果的と考えます。