会社員、フリーランス、派遣社員など…働き方別の確定申告手続き有無まとめ - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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会社員、フリーランス、派遣社員など…働き方別の確定申告手続き有無まとめ

正社員・契約社員のポイント

正社員や契約社員は企業と直接雇用契約を交わして、その使用者の下で働きます。こうした人の所得税や確定申告について確認していきましょう。

給料から源泉徴収(天引き)がされる

正社員や契約社員は毎月の給料から社会保険料や所得税・住民税等が天引き徴収されています。これを源泉徴収といい、毎月の給与明細に源泉徴収分として記載されています。

源泉徴収されたお金は、雇用主が税務署に所得税・住民税として納税します。したがって、原則として正社員や契約社員は確定申告をする必要がありません。

年末調整が必要になる

毎月の給料から源泉徴収をされていますが、これは正しい所得税額とは限りません。あくまで暫定的に所得税を予想した金額を天引きしているだけです。そこで年末調整が必要になります。

年末調整とは正社員や契約社員の正しい所得税額を確定する手続きのことで、企業(使用者側)が手続きを行います。これにより社員は雇用主から還付、または追加徴収されることになります。

派遣社員のポイント

派遣会社に登録し、案件ごとに職場が異なる派遣社員と呼ばれる雇用形態もあります。所得税の扱い等は会社ごとに異なるので注意が必要です。

基本的には源泉徴収される

派遣社員の場合、給料を支払っているのは派遣元企業です。つまり最初に派遣登録をした会社です。派遣先企業ではないので注意して下さい。

派遣社員の所得税は基本的には源泉徴収されるものです。そのため毎月の給与明細を見れば一定金額が天引きされています。

けれども、中には正しく源泉徴収をしていない企業もあるようです。この場合には自分で確定申告しなければなりません。

派遣社員にも年末調整はある

基本的には派遣社員は派遣元企業で年末調整をすることが可能です。年末調整ができた方は、確定申告は必要ないでしょう。

しかし年末調整は12月時点で仕事をしている人に限られます。また派遣元企業によっては年末調整をしていないケースもあります。この場合には確定申告の手続きが必要になるので注意してください。

自営業者・フリーランスのポイント

自営業者や個人事業主、フリーランスは企業に雇用されずに自らで収入を得ています。なお、彼らは「事業所得」であり、正社員らの「給与所得」とは異なります。

基本的には源泉徴収はない

自営業やフリーランスの場合は基本的に源泉徴収が不要です。これは企業に雇用されている訳ではないからです。したがって、毎年確定申告の手続きを取る必要があります。

なお、契約内容によってはクライアントが源泉徴収をする場合もあります。この場合はクライアントに支払調書を作成してもらうようにするといいでしょう。

所得額が38万円超なら確定申告が必要

確定申告とは所得金額を確定して、税務署に所得税額を申告する手続きのことです。毎年2月16日から3月15日まで税務署にて受付しています。

自営業者やフリーランスの方はこの期間中に前年度の1月1日~12月31日までの所得を確定し、申告しなければなりません。この期間を逃すと追加徴収などの罰を受ける可能性もあるので注意してください。

パート・アルバイトのポイント

雇用主に直接雇用される方法としてパートやアルバイトもあります。学生や主婦が使うこれらの働き方では所得税や、確定申告はどうなるのでしょう。

雇用期間と給料で天引きの有無が決まる

どの程度働いたかによって、パートやアルバイトの人が天引きされるかが決まります。その基準は下記の通りです。

  • 2ヶ月未満の雇用:日給9,300円超
  • 2ヶ月以上の雇用:月給88,000円超

この場合には給料から源泉徴収がされます。もし上記の条件を満たさない場合には源泉徴収されません。

年末調整されないため確定申告をする

パートやアルバイトは正社員とは違って年末調整されないことが多いです。その結果、納めなくていい所得税を納税している可能性があります。

この場合は確定申告をすることで所得税の還付を受けることができます。なお、基礎控除と給与所得控除を併せて103万円までは所得税が発生しません。これを目安に確定申告をすると良いでしょう。

専業主婦・退職者・無職のポイント

専業主婦や退職者、無職の人など給料を受け取っていない人もいるでしょう。こうした人の所得税や確定申告についても見ておきます。

前年度の給料がなければ申告は不要

確定申告は所得がある人に対して行われる手続きです。つまり、給料を受け取っていない場合には申告する必要はありません。

ただし、現在は収入がなくても前年度の12月31日までに給料が発生していたら、確定申告期間中に申告をしなければなりません。また副収入がある場合のも申告手続きを取る必要があります。

年の途中で退職をした人は申告をする

本来であれば会社に勤めていれば12月に年末調整が行われます。けれども、何らかの事情で年の途中に退職をすると年末調整が行われません。

この場合は自分で確定申告をするべきです。これによって所得税を正しく計算でき、場合によっては還付を受けることもできるでしょう。

おわりに

働き方を5つのタイプに分類し、それぞれの所得税・確定申告のポイントをまとめました。雇用形態によって天引きの有無や年末調整の有無が異なります。またそれに伴い確定申告の必要・不要も決まってきます。このページが参考になれば幸いです。

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